Ⅰ. 組織的な対応に向けて  

いじめ未然防止・早期発見及びいじめ認知の対応に係る「いじめ対策委員会」を組織し、様々な教育活動をとおして未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した場合は、早期の解決に向け、組織的に対応する。また、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を実施し、生徒の状況の把握や教育相談の必要性について、全教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図る。 

Ⅱ.いじめの未然防止に向けて  

生徒一人一人に対して、豊かな人間性を育成し、道徳性を身につけさせる教育活動をとおして「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を醸成し、いじめに発展するかもしれないトラブルの解決ができるよう指導の実践を図る。また、教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう教職員の人権感覚を磨くとともに、細心の注意を払い指導を行って行く。家庭や地域とは連携を密にするとともに、生徒に他者と関わり合う喜びを実感させ、コミュニケ ーション能力や人間関係づくりの能力の育成を図る。 

ＳＮＳやインターネットのもつ利便性や危険性、ネットモラルを理解させながら、教育活動全体を通じて生徒の社会性を育む。そして、生徒一人一人が意欲的に様々な 教育活動に取り組めるよう「居場所づくり」「絆づくり」「授業づくり」への取組を充実させるなど、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図る。 

Ⅲ. いじめの早期発見に向けて  

いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人一人が強く認識することが重要である。そのため、日頃から生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにする。いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく、組織的に対応し ていく。日頃から生徒、保護者との信頼関係を深め、いじめについて生徒が相談しやすい体制を整えるとともに、保護者との情報共有に努めていく。 

Ⅳ. いじめの早期解消に向けて  

いじめが発覚した際には、いじめられている生徒を徹底的に守り通し、いじめられている生徒や保護者の立場に立って対応する。いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、 組織的かつ継続的に対応する。いじめている生徒については、行為の善悪をしっかり理解させるとともに、反省させ、二度といじめることがないよう、学校として組織的にしっかり対応する。

そして、双方の保護者に対して、学校は組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が一致協力して、いじめの解消に向け取り組めるようにす る。いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、傍観しているのではなく、いじめは絶対に許されない行為であると自ら言えるとともに、いじめを見逃さず根絶しようとする態度の育成を図る。さらに、いじめを認知した生徒が安心し て登校できる学校づくりに取り組み、伝えた生徒も守り通す。なお、いじめが解消した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・支援し、見守りをするとともに、良好な人間関係の構築に努める。  

いじめが「解消している」状態とは、いじめに係る行為が継続して止んでいること（最低３か月）といじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの２つの要件が満たされている必要があるが、これらの要件が満たされている場合であっても、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校生活において生徒を注意深く観察する。   

付 記 

令和２年３月 施 行 

令和３年４月一部改正 

令和３年 10 月一部改正